2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
当時、菊池製作所は、お手元、御覧になっていただきますと分かりますが、従業員三百五十人の典型的な物づくり中小企業でございまして、当時は情報家電メーカー、また、携帯の量産とか、時計、カメラの全盛時代でございまして工場は繁忙を極めておったというときに私めが入ったわけでございますが、私は、そこで初めて研究所というのをつくりまして、大学の装置を持ち込みまして、これからやってやるぞ、学生さんをもう一回、そこでいた
当時、菊池製作所は、お手元、御覧になっていただきますと分かりますが、従業員三百五十人の典型的な物づくり中小企業でございまして、当時は情報家電メーカー、また、携帯の量産とか、時計、カメラの全盛時代でございまして工場は繁忙を極めておったというときに私めが入ったわけでございますが、私は、そこで初めて研究所というのをつくりまして、大学の装置を持ち込みまして、これからやってやるぞ、学生さんをもう一回、そこでいた
私どもの企業においても、大きなダメージは、特に受けておるのは、やはり、情報家電、情報ですね、情報機器産業が、相当、コロナの影響で、余り調子が元々よくなかったのがますます悪くなっちゃっているというようなことですね。
例えば、比較するのもなんですけれども、例えばＩＴ、ＩＣＴ、情報の分野はもうＶＡＮ戦争以来けんかばかりしていまして、大体、日本の情報分野の競争力の問題に、私はやはり霞が関の体制が、なかなか旧郵政と経産省が、どうしてもつばぜり合いをし続けてきているというのがあって、特に知財が絡むとそこに文化庁が入ってきまして、情報家電とかそういう分野の行政のかかわり、放送も大変強く関係しますから、大変苦労してきた覚えがあります
日本の言わば世界をリードする産業、自動車あるいは情報家電等ございますが、もちろんこれらの最終的な組立てを行っている企業というのは世界的にも非常に競争力が高いわけでございますけれども、これらの企業の競争力を言わば一番基盤的なところで支えておりますのは、非常に精密な部品、部材を供給をしておりますこうした部品メーカーでございます。
このＩＴを安全に使うための技術を搭載した製品には、例えば、情報家電、デジタル事務機器で用いられるＩＣカードなどがあります。ほかにももっと多数ありますけれども、これらの製品に網を掛けようというものです。しかも、もう来年の五月には実施をしたいということも公表されております。 私は、このことについて大変な懸念、心配を持っております。
弘友和夫君 山本副大臣も松山政務官も福岡でございますし、松村先生は熊本、それから岩永先生は佐賀、それから藤末先生、おられませんけれども、熊本ということで、九州は非常に調子がいいといいますか、自動車も、北部九州、百万台体制、それから福岡県は、県内のシステムＬＳＩ設計開発の産業集積で、九州、韓国、上海、香港、シンガポールとシリコンシーベルト構想というので取り組んでいるわけですけれども、これは携帯電話、情報家電
しかし、車だとか情報家電だとかロボットというようなものづくりは、改良型のイノベーションなんですね。これが九〇％、九五％を実は占めているわけですから、この二つを融合した日本型のイノベーションを本来は進めるべきではないかというのが私の考えであります。
○近藤（洋）委員 今、長官から、六月をめどに各業界と、だけれども、自動車、情報家電ですね、情報電気、こういった主要な産業について今までなかったということ自体が、やっていなかったということだと思うんです。
それから、情報家電等の成長有望産業に関連する分野もございますし、バイオ・ライフサイエンスについても大阪は特記すべき実績を持っておりますので、今後、こういうような地域資源を生かして、関西の、大阪の活性化を図っていきたい。ぜひ今回の国会で成立させていただきたい、こう願う次第でございます。 次に、地域産業活性化法の問題でございます。
経済産業省が一昨年、平成十六年でございますが、策定いたしました新産業創造戦略では、戦略分野といたしまして、先生御指摘の燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツなど七分野を抽出したところでございます。 この戦略分野につきましては、将来の展望と政策のアクションプログラム、これをきちっと明示いたしまして、技術開発に関する予算上の支援、それから燃料電池に関する規制の見直しなど、こういう施策を行いました。
話はかわりまして、新産業創造戦略の中で示されております戦略七分野、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉、そして環境・エネルギー、ビジネス支援の七分野についてですけれども、二〇一〇年で約三百兆円の生産額が期待というふうにあります。それぞれに七分野ごと施策がございます。
具体的には、例えば意匠権につきましては、存続期間を現行の十五年から二十年に延長する、あるいは情報家電等の操作画面のデザインの保護対象を拡大することとしておりまして、結果として、製品の付加価値を高める魅力的なデザインの保護を強化するということでございます。
具体的には、将来の国際的な市場展開をねらえる分野といたしまして、燃料電池や情報家電などのいわゆる戦略七分野に加えまして、次世代知能ロボットや、がん克服のための先進的な医療機器、次世代環境航空機などを挙げておりまして、こうした産業の競争力を強化したいというふうに考えております。 このため、企業における研究開発のみではありませんで、基礎的な研究や複数分野の融合した研究開発が重要だと考えております。
情報家電等の操作画面などに拡大されているわけでございます。 実は、知的所有権の保護というのは、各国でやや差があるわけでございます。今回の改正前には、日本はこうしたものが保護されてなかったわけですけれども、他の国においては保護されていた国もあった。そうした違いというのは、実は、国際競争の戦略的な意味では重要な意味を持つわけでございます。
○中嶋政府参考人 今御指摘ございましたように、特に日本が得意といたします情報家電の分野では操作を画面で行う製品が増加しておりまして、産業界におきましても、こうした画面デザインを工夫するということで自社の製品を差別化する傾向にございます。
情報家電等の操作画面のデザインを保護しようということで、皆様方も携帯あるいはデジカメですかね、デジカメの操作方法でどんどんデザインが出てくるとか、あるいはビデオなんかをテレビにつなぐとテレビの方から操作画面でいろいろなデザインが出てくると、そういうものを保護しようということを今回に入っているというふうに思いますが、これまでこの保護がなかったことによってどういう問題が起きていたのか、この保護によりどんなことが
○政府参考人（中嶋誠君） 画面表示のデザインの点でございますけれども、特に日本はこの情報家電といったような分野が大変得意分野でございます。近年のそういった分野におきますいろんな情報技術の進展によりまして、操作も、昔は物理的につまみをいじってやっていたわけでございますけど、今はもう大部分が画面デザインで操作をするといったようになってきております。
本法律案においては、情報家電等画面デザインの意匠権の範囲を、これまでの初期画面から操作画面まで拡大することが提案されております。そこで質問しますが、今般、画面デザインの保護対象を拡大する効果はいかがなものでしょうか。また、各種デザイン保護は著作権でもできると思うんですよね、この意匠権ではなくてですね。著作権でやらなくてなぜこの意匠法によりやるのか、その長所は何なのかについてお答え願います。
したがって、自動車産業なのか情報家電なのかで随分違うと思います。したがって、先ほどの技術別指針をつくるときに、その中の項目の一つとしても、これは関係業界が入ってつくるわけでございますので、それぞれの業界に即した形でこういう川上、川下の出会いの場をつくるのに有効だ。
今、国際的な競争力を高めていきたい分野として、例えば電池ですとか医療機器、情報家電といったような分野を挙げておられましたけれども、これまで日本の高度経済成長を支えてきた産業、具体的に申しますと石油化学産業あるいは自動車、鉄鋼といった、これまで支えてきた産業というものも、最初から私が申し上げております、例えば労働力の不足の問題といったものに具体的に直面をしてくる状況というのはあるわけであります。
前者について具体的に申し上げますと、次世代の自動車向けの電池でありますとか、先進的な医療機器でありますとか、ロボット、情報家電、日本の将来の基盤産業となり得る分野につきまして戦略的に、中長期的に産業を育てていくということであろうかと思います。
情報家電、モバイル端末、光通信、モバイルシステム、これからの時代に向けた日本の技術というのはすばらしいものが出てまいります。 問題は、これを単体の技術、単体の製品にとどめるんではなくて、産官学あわせてこれを一つのシステムとして、ネットワークとして、ソリューションとして組み立てていく、このことを早急にやっていく必要があるんではないかな、こんなふうに思っております。
情報家電であるとか燃料電池であるとかコンテンツであるとかと、あともう一個何だっけ、ロボットとかですね。 しかし、別にそれだけ頑張れと、あとはどうでもいいんだということじゃなくて、地域に大事な産業、あるいはもっと言えば伝統的な技の世界とかそういったもの。
研究開発税制の強化は、企業の設備投資の国内回帰や先端分野の積極的な研究開発投資をもたらしておりまして、具体的には、二つ申し上げますが、情報家電メーカーの例では、国際競争に勝ち抜くため次世代ディスプレーの研究開発拠点の新設を進めており、平成十八年度には稼働予定となっております。
世界で勝ち抜き、日本の将来を支える戦略分野として、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ等の分野を定めるとともに、人材の育成、知的財産保護、研究開発などの横断的な重点政策をまとめてきたということであります。 さらに、新産業創造戦略というプランの実現には、継続的な取り組みの実施に加え、取り組みの進捗状況や状況変化を確認し改善していくこと、これが重要であります。
五 情報家電に代表される免許等が不要な小電力無線局は、今後飛躍的に成長が認められる分野であることから、電波利用料を新たに課すことに関しては、慎重に検討を進めること。 六 携帯電話の加入者は八千五百万を超え、国民生活に欠かせないものとなっていることから、一般財源及び電波利用料財源を活用して、早期に携帯電話の不感地域の解消に努めること。 以上であります。
○中川国務大臣 簡単なのでお答えさせていただきますが、重複になりますけれども、やはり新産業創造戦略というのは、全面で、世界の中で勝ち抜いていくための、例えばロボットとか燃料電池とか、情報家電とかコンテンツとか、それももちろん大事でありますけれども、全国津々浦々にある大事なもの、あるいはまた掘り起こさなければならないもの、そしてそれによって地域経済が活性化していくもの。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは経済産業省さんの方で、そういう技術革新なりマーケットの状況を踏まえて、端的に言うと、情報家電というものをどうやって日本として引き続き国際競争力を持ってやっていくかと。パソコンからアプローチするかテレビからアプローチするかというような議論がなされているわけですが、そういった問題意識で経済産業省の方でいろいろお考えだと思います。